○汚染廃棄物　4圏域、試験焼却に合意　2月上旬以降に開始へ　宮城
産経新聞 2017.12.28 07:08
http://www.sankei.com/region/news/171228/rgn1712280042-n1.html

○＜汚染廃棄物＞試験焼却、圏域ごと順次　宮城知事が県内４首長と合意
河北新報 2017年12月28日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20171228_01.html

○宮城県、放射性廃棄物の試験焼却18年2月以降に
日本経済新聞 2017年12月27日 22:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25161210X21C17A2L01000?type=my#AAC0AgAAMA

○処理加速化事業、予算3億円減へ　政府・来年度／宮城
毎日新聞2017年12月26日
https://mainichi.jp/articles/20171226/ddl/k04/040/247000c

【有料記事・要旨】政府が２２日、閣議決定した２０１８年度予算案で、東京電力福島第１原発事故で汚染された農林業系廃棄物の「処理加速化事業費」が今年度より３億円少ない３９億円計上された。環境省によると、国の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物処理について、県が全圏域での一斉焼却から圏域ごとに方針を変更したことや、登米圏域（登米市）などが焼却しないことになった現状を踏まえたという。また、基準を超える指定廃棄物の「最終処分場整備費」は今年度より１０億円少ない１１１億円を計上。国は当初、宮城など５県での建設に向け予算化していたが、群馬、茨城の両県は現状での保管継続を決めたことから減額したという。一方、建設先の自治体の要望を基に、地域振興や風評被害対策などを盛り込んだ「周辺環境整備費」は今年度と同じ５０億円を計上した。

○あす、４圏域代表と会合へ　汚染廃棄物の試験焼却打開で知事／宮城
毎日新聞2017年12月26日
https://mainichi.jp/articles/20171226/ddl/k04/040/243000c

【有料記事・要旨】東京電力福島第１原発事故で生じた国の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物を巡り、村井嘉浩知事は試験焼却を予定している４圏域の代表者と２７日に会合し、今後の対応を協議すると発表した。住民の反発で焼却のめどが立っていない圏域があり、打開策を探る。４圏域は石巻、大崎、仙南、黒川。石巻と大崎の両圏域では、焼却に反対する地元住民の声などを受けて、関連予算案の議会提案を見送るなど、めどが立っていない。一斉に焼却を開始する前提のため、仙南や黒川でも試験焼却を始められない状況となっている。

○＜汚染廃＞試験焼却　大崎市が地元分処理を提案　住民は受け入れぬ方針
河北新報 2017年12月22日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20171222_01.html

○＜汚染廃＞試験焼却、年明け以降　知事「市町村準備整わず」
河北新報 2017年12月08日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20171208_02.html

○栗原市、国に全額負担求める　汚染牧草堆肥化費を協議／宮城
毎日新聞2017年12月7日
https://mainichi.jp/articles/20171207/ddl/k04/010/188000c

【有料記事・要旨】 東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質に汚染された牧草の処理問題で、栗原市は１日、牧草の堆肥（たいひ）化のための費用を全額負担するよう国に求める方針を決め、環境省と協議を始めたと明らかにした。環境省との協議は１１月３０日に開始。堆肥化の本格実施分と実験に使った費用を、同省の「農林業系廃棄物の処理加速化事業」の交付対象にするよう求めるという。

○＜汚染廃＞焼却反対訴え行進　住民ら「子どもと住民の健康を守れ」
河北新報 2017年12月03日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20171203_02.html

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